アメリカ産業の国際競争力が弱いとしばしばいかれます。トレントとして、日・欧に追いつかれつつあることは事実でも、まだまだアメリカが優位に立つ分野は、航空・宇宙産業をはじめ情報関連の分野など、およそ全体の3割近くを占めています。プロセス・イノベーション（生産工程の改革や効率化）の遅れが目立つにせよ、アメリカ産業を全体としてみれば日・欧より上であると思われます。加えて、アメリカは天然資源にも恵まれています。アメリカが農産物の世界最大の輸出国であり、はとんどの穀物・農産物や食肉を自給できる国であることはよく知られているとおりです。エネルギー資源も豊かです。石炭生産は中国に次いで、全世界の23％のシェア、原油生産もソ連に次いで13％のシェア（89年時点。ソ連生産量の下落ですでに1位の公算大）、ウラン産出量もカナダに次ぐ14％の2位です。このように、産業、農業、天然資源などの分野でも、アメリカの力はひときわまさっています。
家族に所得を分散すると節税効果が大幅にアップ！引き続き、個人事業を法人化した上で、給与所得控除を利用する節税対策の話です。ただし、ここでは事業主一人ではなく、家族にも所得を分散するという、より節税効果高い方法を紹介しましょう。個人事業者の所得は個人の税金にそのまま跳ね返ってきます。所得税も住民税も、所得が増えるにしたがって税率が高くなる累進課税です。所得が増えた分だけ、納税額もうなぎ上りになるのでは、事業が順調でも素直に喜べません。かといって、自分の所得を他の人に振り分けることはできません。唯一できるのは、事業専従者（いわゆる家族従業員）に給与を支払って所得を分散する方法です。ただし、個人事業の場合、事業専従者に対する給与の支給は、税務署への届出制のため、自由勝手に給与を支給するわけにはいきません。しかし、個人事業を法人化すると話は違ってきます。法人の場合、法人の仕事を手伝う配偶者や親族などの身内に対しても、その貢献度に応じて給与を自由に支給できるからです。その際、個人事業のように、事前に税務署に届け出る必要もありません。また、身内を役員にした場合、たとえ非常勤でも月に数万円程度の役員報酬を支給することも可能です。つまり、法人化すると、それまで事業主一人で背負っていた所得を、給与所得として家族に分散できるので、結果的に家族トータルでの税金を安くすることができるわけです。
ロシア経済が短期間のうちに劇的な復活を見せ、BRICsの一国に数えられるほどにまでなったのである。これにはいったい、どんな理由があるのだろうか。ソ連時代のロシアは、政府が財やサービスなどをすべて管理する社会主義の計画経済を実行していた。だが、社会主義経済は個人がどれだけ努力しても賃金アップにつながらないシステムなので、国民の勤労意欲は削がれ、発展をつづける西側欧米諸国との経済格差が拡大し、ついにはソ連という国自体が崩壊に至る。ソ連崩壊後、計画経済から市場経済に移行したものの、ロシア経済は競争力が弱く、もち直すことができなかった。その状態を長く引きずり、1990年代末まで低迷をつづけていたのだ。