利用限度額目一杯の融資を条件に「1社から100万円」と「4社から均等に計100万円」を借入している利用者を比較した場合、前者は「100万円分の信用が付いている（付けられている）人」と見られるが、後者は「25万円分の信用しか付いていない（付けられていない）人」と見られる。債務額はいずれも「同額」だが、消費者金融がアナタを見る目は。月とスッポンぐらい違う。端的にいえば、前者は「いいお客さん」で、後者はゴミだ（笑）。「件数」は「限度額の大小」を図るバロメーターとして見ることもでき、それであれば「扱いやすい数字」の方が業務上効率もいい。そして何より「多重債務者」を見つけやすいという、最大の利点も隠されている。
三大メガバンクができるまでの経緯は、次のとおりである。まず、みずほフィナンシャルグループは2000年に第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が統合して設立された、みずほホールディングスがルーツといえる。03年には、みずほ信託銀行やみずほ証券を傘下に収めて、現在のみずほフィナンシャルグループが生まれている。三井住友フィナンシャルグループは、01年にさくら銀行と三井住友銀行が合併してつくられた。当初は三井住友銀行といったが、翌年に三井住友フィナンシャルグループが発足し、現在は、三井住友カードや消費者金融のプロミスなどを傘下に収めている。三菱ＵＦＴＪフィナンシャルグループは、三つのなかでもっとも新しい。東京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行からなる三菱東京フィナンシャルグループが、三和銀行、東海銀行、東海信託銀行からなるＵＦＪホールディングスと統合し、05年に三菱ＵＦＪフィナンシャルグループとして新たな道を歩みはじめた。現在は、消費者金融のアコムや三菱ＵＦＪリースなどを傘下に収めている。これら三大メガバンクのうち、国内でトップの規模を誇るのが、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループだ。07年３月期の総資産は、１８７兆円におよぶ。２位につけるみずほフィナンシャルグループはグループの専門性を結集して、世界をリードする金融グループをめざす。いっぽう、投資信託をもたない三井住友フィナンシャルグループは系列の金融機関が独自路線を打ち出すなど、それぞれが生き残りをかけて切磋琢磨している。今後、このメガバンクの構成がさらに変わっていくのかどうかも、気になるところである。
超低金利は日本経済に期待に反してむしろマイナス効果をもたらしています。まず、国民の大半は賃金が増えないばかりでなく、金利が低いため、貯金の元利合計もほとんど増えることがありません。それが個人消費を冷え込ませる大きな要因になっています。超低金利と株価低迷は、年金基金の運用を困難にさせ、運用成績の悪化を招き、年金不安へとつながっています。これも個人消費を冷え込ませる大きな要因の1つになっています。一方、超低金利の資金を調達して、それで新興国の株式や債券、原油・金・穀物などに投資している世界的な投機資金（ヘッジファンド、欧米諸国の機関投資家など）は、原油・ガソリン、非鉄金属、穀物などの資源価格を高騰させ、資源を利用して生産している世界の企業の経営や個人の生活を圧迫しています。このように、日本をはじめ主要先進国の政府や中央銀行が景気対策の一環として進めている超低金利政策は、一部の新興国や世界の投機資金を潤しているものの、大半の国にとってはむしろ不況や景気低迷を長引かせている大きな要因となっているのです。そのことに各国の政府や中央銀行は気づいておらず、あるいは気づいていても、それを軽視・無視してメリットばかりを強調し、超低金利政策のぬるま湯から、なかなか抜け出すことができないのです。